補助金と税制

中小企業経営強化税制とは、事業者あるいは企業が設備投資をする際、投資費用に対して使える税制優遇のことです。対象となる設備には機械装置、工具、建物附属設備等があり、この中で太陽光発電システムは機械装置に該当します。つまり認定を得ることができれば、太陽光発電システムも税制優遇を受けられるということです。

ただし、売電だけを目的とした太陽光発電システムの導入の場合はこの税制優遇は対象外となっており、また自家消費型と余剰売電型でも優遇措置は異なります。もし固定買取価格制度（FIT法）における設備認定を取得せず、全量自家消費型設備を設置した場合には、即時償却で設置費用の「100％」を経費として計上することが可能となります。この優遇措置の適用期限は令和5年3月末迄となっているため、自家消費型設備の設置をご検討中の場合は一刻も早く申し込まれることをお勧めします。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置とは、再生エネ発電設備を設置した事業者に対し、その設備に対する固定資産税が軽減できる税制優遇のことです。太陽光発電の場合は10kW以上が対象となっており、設備に対する固定資産税が発生する年度から3年分の固定資産税の課税標準を軽減することができます。1,000kW以上の場合は4分の3、1,000kW未満の場合は3分の2まで軽減が可能です。こちらの税制優遇は令和3年度末までの固定資産税分が適用となっているため、いずれにせよ早めに設備の設置を申し込まれることをお勧めします。

「PPA（電力販売契約）の活用における再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化及びレジリエンス強化促進事業」といった制度における補助金事業の1つです。災害対策や脱炭素化の推進に貢献する太陽光発電システム、及びそこに蓄電池を組み合わせたシステムの導入を支援する事業となっています。制度を活用した導入価格の低減を促進し、ストレージパリティ（蓄電池を導入した方が経済的利益を得られる状態）の達成と災害時のレジリエンス向上を目指しています。この制度に関する2021年度の詳細はまだ発表されていませんが、2020年度における概要は以下になります。

近年における災害リスクの増加に伴い、災害時や停電時に施設へエネルギーを供給するための再エネ設備を整備するとともに、各地域における避難所の換気設備や感染症対策を強化し、「地域のレジリエンスと脱炭素化」を同時実現することを目指す補助金事業です。
2021年2月時点で予想されている概要は、以下になります。

「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という目標を達成するべく、工場や事業場の脱炭素化を推進及び支援するための補助金事業となっており、2021年度の4月以降の実施が予定されています。
2021年2月時点で決まっている概要は、以下になります。

この事業では、
➀業務に使用される建築物のZEB化・省エネ化を推進する
②2030年度までの解決を目指している政府のCO2削減目標に貢献する
③気候変動等の環境問題により甚大化する災害への対策や新型コロナウイルス等の感染症対策を徹底しながら、快適で健康な社会の実現を目指す
といった3つの目標を達成するための取り組みや設備に対し支援を行っています。この補助金事業はいくつかの項目に細分化されており、その中でも特に太陽光発電システムと関連している補助金事業とその概要は、以下になります。

これは、2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」の実現に向けた再エネの普及拡大を図り、民間事業者による地産地消型の再エネ発電等の設備及び熱利用設備の導入を支援するための助成金事業です。
現在まさに公募中となっており、その概要は以下になります。