環境問題への取り組み
地球温暖化をはじめ、数々の環境問題が懸念されている昨今。そんな中、企業が環境保全活動に取り組むことはもはや社会的責任となりつつあります。ここでは、企業を上げて環境保全に参加する際に押さえておきたいキーワードについて紹介していきます。
省エネ法
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、通称「省エネ法」は、国内の工場や事業所、そこで使われている機械や器具などの省エネ化を進め、国民経済の健全な発展を進めることを目指す法律です。この省エネ法は1979年（昭和54年）のオイルショックを機に制定され、それ以降日本における省エネ対策の根幹であり続けています。
省エネ法では、大きく分けて「燃料」「熱」「電気」の3種類のエネルギーが規制対象となっています。このうちの熱と電気は燃料を熱源として作られるものを指しており、太陽光や地熱等の再エネを熱源として作られたエネルギーは含まれません。
また、省エネ法が直接規制する事業分野は、主に「工場・事業場」と「運輸」の2分野です。工場または事業場の設置者、もしくは輸送業者に対し、省エネへの取り組みを実施する際の指標となる判断基準を示すとともに、計画の作成指示等を行うことになっています。また、自動車や建材等の機械・器具の製造または輸入事業者を対象に、機械器具等のエネルギー消費効率の指標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告を出す等の間接規制も担っています。
温対法
「地球温暖化対策の推進に関する法律」、通称「温対法」は、国、企業、地方公共団体、そして国民一人一人が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みとして制定された法律です。1997年に開催された第３回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）における京都議定書の採択によって1998年に制定され、その後京都議定書の締結に伴い2002年に改定されています。
温対法は、地球温暖化対策における基本方針を定めることにより具体的な対策の推進を図るとともに、現在から未来へ続くすべての国民の健康で文化的な生活を確保し、福祉への貢献も実現することを目的としています。温対法に基づいて2006年4月1日からは、温室効果ガスを大量排出する特定排出者に対し、自らの温室効果ガス排出量を算定して国に報告することが義務付けられています。また、国は報告されたそれらの情報を集計し、公表することとなっています。
RE100
RE100（Renewable Energy 100%）は、企業が事業運営において使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを推進する、国際的な環境イニシアティブです。
国際NGOのThe Climate Group（TCG）が2014年に発足して以降、ナイキ、イケア、ネスレ等をはじめとした世界中の大企業が次々と加盟し、現在では280社以上の企業がメンバーとなっています。日本では、2018年に環境省が公的機関としては世界で初めてアンバサダーとして参画して以降、率先して官舎や関連施設への再エネ導入を行い、積極的なRE100の普及に取り組んでいます。
SBT
SBT（Science Based Targets）は、世界中のあらゆる企業に対して具体的な温室効果ガスの削減目標を示すための、国際的な環境イニシアティブです。
2015年開催の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて採択されたパリ協定における「世界の平均気温の上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑える」という目標と整合した上で、同2015年に制定されました。
2021年1月26時点で、SBTには61の国から1,000社以上の企業が加盟しており、そのうち日本からは三菱地所、清水建設、日清食品等をはじめとした企業107社が参加しています。
ESG投資
ESG投資とは、「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」といった3つの非財務的な観点から、投資先企業を選考する投資手法のことです。この概念は2006年に当時の国連事務総長アナン氏により初めて提唱され、2008年のリーマンショックを機に広く支持されるようになりました。
現在、既に世界中の投資マネーのうち25％（日本円にして約2,500兆円）がESGの観点で運用されています。またESG投資を考慮した企業には、自社及びそのサプライチェーンにおける環境保全への取り組みを自主的に開示することが推進されています。
従来までの主流となっていた短期的に大きなリターンを目指す投資方法ではなく、長期的な資産形成を目指すことのできるESG投資は、今や世界的な投資の潮流となっています。
SDGs
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、2016年から2030年までの15年間での達成を目指す「持続可能な17の開発目標」の総称です。2015年に開催された国連サミットにおいて全会一致で採択されて以降、国連加盟国193ヶ国からはNGOに限らず多くの企業が参加しています。日本では、トヨタ自動車、アサヒビール、旭化成、サントリー等の大企業の取り組みが評価されています。
SDGsに取り組むことは企業価値を生むだけではなく、新たな事業機会の創出や優秀な人材の確保にも繋がると考えられています。企業のIRレポートにおいては、ESG投資と関連付けて表現されることもしばしばあるようです。
