なぜ今自家消費型なの？

低圧システムと違い50kW以上の高圧システムは、今後も引き続き全量売電が可能となっています。しかし、近年ではそれも一概にお得とは言えなくなってきています。理由は、「太陽光発電システムの設置コスト低下に伴うFIT価格の大幅な下落」です。それによりFIT価格は毎年3~4円ほど下落し続けて、2014年度には32円/kwhだった価格が、2020年度には半分以下の12～13円/kwhにまで落ち込んでいます。これでは売電収入を得ることはおろか初期費用を早急に回収することも厳しいと言えるでしょう。

日本における売電費用は、全国の各世帯が毎月支払う電気代に組み込まれている「再エネ賦課金」によって工面されています。しかし、2014年頃からFIT案件が増加したことによって再エネ賦課金額は年々上昇し、このままいけば2030年度までは増加し続けると考えられています。しかし、太陽光発電システムを導入し自家消費によって電気の購入量を削減すれば、再エネ賦課金上昇による電気代高騰を回避することができます。

グリットパリティとは、「再エネにおける発電コストが既存の電力のコストと同等か、あるいはそれよりも安価になる転換点」のことです。日本のエネルギー・環境分野を担っている研究開発法人NEDOでは、家庭用電力程度(23円/kWh)になることを第一段階グリッドパリティ、業務用電力程度(14円/kWh)になることを第二段階グリッドパリティ、汎用電源程度(7円/kWh)になることを第三段階グリッドパリティと定義しています。日本におけるグリットパリティの達成は、長年再エネ普及に向けた大きな目標とされていました。

再エネの中でも太陽光発電のコストは価格低減の動きが著しく、2011年には既に一部地域で第一段階グリットパリティを達成したことが報告されています。そして現在、太陽光発電におけるグリットパリティの到来はさらに現実的なものとなっており、低コスト化が進むにつれて「売電型」から「自家消費型」にシフトチェンジする流れは、ますます加速していくと考えられています。

もはや売電における金銭的メリットはほぼ無いに等しく、一方で電気代は上がり続ける今の時代では、発電した電気を売らずに使う自家消費型の方が圧倒的にお得である」という考えがベーシックになりつつあります。自家消費型は売電とは違い目に見える収入がある訳ではありませんが、毎月電力会社から購入する電気の量を減らすことができるため、電気代の削減と省エネを長期的かつ安定的に実現することが可能になります。そして企業の場合は電気代にかかる経費の削減に繋がるため、結果として利益の確保に繋げることができます。

デマンドには「需要」「要求」という意味がありますが、電力分野において使われる「デマンド値」は、「30分間（デマンド時限）の電気使用量から求めた平均使用電力：kW（稼働負荷の平均容量）」のことを指しています。このデマンド値から各ユーザーの年間最大需要電力を算出し、電気代基本料金を設定する制度のことを「デマンド料金制度」と呼びます。デマンド値が高ければ高いほど基本料金も上がり、逆にデマンド値が低ければその分基本料金も下がるという仕組みになっています。日本では一般的に、５０ｋＷ以上の業務用高圧電力を契約している工場などの建物には、デマンド値を絶えず記録するための「電子式電力量計（電力メーター）」が取付けられています。

かねてより太陽光発電システムを活用して自家消費を行えば、電力会社から購入する電気量を減らしてデマンド値を下げる「デマンド削減効果」が可能になると思われてきました。しかし実際には日々の発電量は天候に大きく左右され、結局曇りや雨や雪などの発電量が見込めない日に最大数値を上げてしまうことから、太陽光発電システムの導入だけではデマンド値の削減は難しいことが判明しています。

そこでお勧めなのが、太陽光発電システムと蓄電池の同時設置です。この2つを一緒に導入しデマンドコントロールシステムを組み込むことで、天候が悪い日でも買電使用を抑えることができ、年間を通して最大値を下げることが可能となります。また、蓄電池を備えておけば万が一の災害時でも電力を使用することができ、さらに地方自治体によっては補助金の優遇を受けられるなどのメリットもあります。

太陽光が大々的に普及し始めた2009年～2014年頃には、投資目的として比較的安価な低圧の野立て太陽光発電システムが設置されるケースが多くありました。しかし2020年4月、FIT法の抜本的な見直しにより「10kW以上50Kw未満の低圧システムは最低でも30％の自家消費をし、その上で余剰分のみ売電すること」という制度が定められます。低圧システムの全量売電廃止、電気料金の高騰、売電価格の下落が揃った今、売電収入目的で野立て太陽光発電システムを設置するのは、あまり良策とは言えないのが事実です。持続可能性という観点で見ても、今後は売電ではなく自家消費目的のシステム設置が増えていくことは、ほぼ間違いないでしょう。