近年では農家の高齢化や後継者不足によって、作物が育てられなくなった土地が長期間放置される「耕作放棄問題」が深刻化しています。
このような土地は、周辺環境や景観にさまざまな悪影響を及ぼしています。
今回は、なぜ耕作放棄地が増えているのか、耕作放棄地の何が問題なのか、これを解決するために現在取り組まれている対策などについて解説していきます。
耕作放棄地とは
耕作放棄地とは、国際連合食糧農業機関（FAO）の提唱によって5年に一度行われている「農業センサス（調査）」で定義されている用語です。
農林業センサスによると、「１年以上作物が育てられておらず、今後数年間も育てる予定がない土地」が耕作放棄地だとされています。
なお、耕作放棄地と一緒に挙げられることの多い用語として「遊休農地」と「荒廃農地」がありますが、それぞれの意味は微妙に異なっています。
まず「遊休農地」の定義は、以下の通りです。
➀現状作物が育てられておらず、今後も育てる予定が無いと見込まれる農地
②周辺農地と比較して、利用水準が著しく低いと認められる農地（➀を除く）
②にある「利用水準が著しく低いと認められる農地」とは、たとえば自宅で食べる分だけの作物を育てている場合などが挙げられます。
そのため、少しの作物も育てられずに放置されている耕作放棄地とは若干異なりますが、場合によっては同じ意味として使われることもあります。
次に荒廃農地とは、文字通り「長期間作物が育てられないまま荒廃した農地」のことです。
荒廃農地には、区画整理や抜根作業によって再生利用が可能な土地もあれば、木々が生い茂り森林のようになってしまい、もはや再生自体困難な土地もあります。
耕作放棄地は前述した農林業センサスによって定義されるものに対し、遊休農地は農林水産省（以下、農水省）が定める農地法によって、荒廃農地は同じく農林水産省が毎年行う「荒廃農地調査」によって定義されています。
農地は年々減少の一途を辿っており、そのうちの多くは耕作放棄地になってしまっているのが現状です。
今後も耕作放棄地は増えることが予想されており、地方自治体や農業委員会には早急な対策が求められています。
耕作放棄地が増える原因
冒頭でも述べたように、耕作放棄地が増える最も大きな原因は「農家の高齢化と後継者不足」だと考えらえています。
もちろんその他にも「農業に携わったことのない土地所有者の増加」や「農作物の低価格化」などの理由が挙げられていますが、高齢化と後継者不足が長年深刻な問題として議論されていることに変わりはありません。
農水省の調査によると、2015年の農業就業人口は197.7万人だったのに対し、2020年は152万人となっており、5年間で45.7万人減少したことが分かっています。
また、49歳以下の農業従事者は2015年には13.8万人だったのに対し、2020年には5.8万人減の8万人となっています。
このように高齢化が進み、若い労働力も減り続けているとなると、農地を放置せざるを得ないのが現状だと言えるでしょう。
耕作放棄地が引き起こす問題
食料自給率の低下
農地の減少にともなう耕作放棄地の増加は、国内の農作物生産量の減少による食料自給率低下を招いています。
農水省は2021年8月、2020年度の食料自給率が37％だったことを発表しました。
これは、米の大凶作に見舞われた1993年度や2018年度に並ぶ過去最低水準だと言われています。
もちろん、この結果を招いたのは農地減少だけでなく、米の消費減退や新型コロナウイルスの影響など、さまざまな要因が関係しています。
とはいえ、やはり耕作放棄地増加による農作物生産量の減少が、食料自給率の低下に大きく響いているのも確かです。
雑草や害虫の発生
通常、農地として利用されている間の土地には、育てている作物に害虫がつかないよう、綺麗な状態で収穫できるよう、病害虫や雑草には入念な対策が行われています。
しかし耕作放棄地になると、そのような対策が行われることは滅多になく、そのまま放置しておくと雑草が生い茂り、害虫が発生することがあります。
これが耕作放棄地の中で収まればまだ良いのですが、近隣の民家や農地にまで侵入した場合、周辺の景観を損なうだけでなく、地域農業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
野生生物の侵入
主に中山間部でよくあるケースなのですが、シカやイノシシなどの野生動物が耕作放棄地に居着いてしまうことがあります。
山から下りてきた野生生物が、かつて農地だった耕作放棄地に人の気配がないことを察すると、そこをエサ場にして頻繫に出入りするようになります。
そのまま放置すると、次第に耕作放棄地が彼らの棲家となり、そこを拠点にして周辺農家を荒らしてしまうおそれがあります。
防災機能の低下
農地は作物を育てる場所というだけでなく、洪水をせき止める、火災の延焼を抑える、一時的な避難場所になるなど、多面的な防災機能を備えている場所でもあります。
しかし、耕作放棄地となって管理されなくなると、防災機能も失われ、災害時における危険度が高まるおそれがあります。
地域の安全を守るためにも、やはり耕作放棄地を減らす取り組みは必要不可欠だと言えるでしょう。
ゴミの不法投棄
耕作放棄地のように管理されていない土地は、不法投棄をする場所として狙われやすい傾向にあります。
もしゴミの不法投棄が続出した場合、地域住民の生活環境への悪影響はもちろんのこと、深刻な環境破壊を引き起こすおそれがあります。
また、大量のゴミが放棄された土地は、仮に農地として再生することになっても、その作業には多大な労力と時間を要する場合があります。
耕作放棄地問題改善に向けた取り組み
農地中間管理機構（農地バンク）
耕作放棄地を放置せずに有効活用するべく、2014年に全都道府県に設置されたのが「農地中間管理機構」、通称「農地バンク」です。
農地バンクは「信頼できる農地の中間的受け皿」として、農地を貸したい方、借りたい方のやりとりを円滑に進める役割を担っています。
農地バンクは、以下のような場合に活用できます。
・農地を貸したい…「高齢などの理由により農業をリタイアしたい」など
・農地を借りたい…「新規就農したい」」など
大まかな流れとしては、まず「農地を貸したい」と思っている人から、農地バンクが土地を借ります。
そして、「農地を借りたい」と思っている人に土地の貸し付けを行います。
農地バンクは公的機関なので、農地を貸したい人は安心して貸すことができ、借り手が見つかった場合は賃料に加えて協力金も受け取ることができます。
また、農地を借りたい人は貸し手の農家と直接個別に交渉することなく、ニーズに合った使いやすい農地を借りることができます。
この農地バンクの設置以降、農地として繰り返し活用される土地が増えています。
再利用に向けた支援金の支給
放置された農地の再利用に向けて国が行う支援金事業としては、「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」があります。
この事業が支援する主な内容は、以下の通りです。
➀耕作放棄地（荒廃農地を含む）の再生利用に向けた活動…雑草・雑木の除去など
②施設などの整備…耕作放棄地の再生利用に必要な用排水施設や貯蔵施設の整備など
③附帯事業…耕作放棄地の引き受け手と受け入れ地域のマッチングなど
また、近年では国に限らず各地方自治体も積極的に支援金事業に取り組んでいます。
「農福連携」による農地の再生
農福連携とは、文字通り「農業」と「福祉」が連携した言葉で、主に障がい者の方に農業分野で活躍してもらうことで、「就労の機会」や「働く喜びを得る場」の創出を目指す取り組みのことを指しています。
具体例として、2016年に立ち上がった「一般社団法人 農福連携自然栽培パーティ全国協議会」は、障がい者の方の就労支援として、耕作放棄地の再生および自然栽培による農業を行っています。
この取り組みには、2021年11月時点で全国64の事業所が参加しており、これまでに参加した人数は約1,000人以上にのぼっています。
耕作放棄地を再生しながら、障がい者の方が楽しく働く機会を提供する、まさにウィンウィンな取り組みだと言えるでしょう。
太陽光発電所（ソーラーシェアリング）として活用
耕作放棄地の活用方法には、太陽光発電所として再利用するといったものもあります。
また、発電所としてだけでなく、農業と両立した「ソーラーシェアリング」を行うケースもあります。
ソーラーシェアリングについて気になる方は、以前当コラムページに掲載した『ソーラーシェアリング」が気になる！仕組みやメリットなどをチェックしよう』をチェックしてみてくださいね。
その他、ソーラーシェアリングをはじめとした太陽光発電に関する疑問については、どうぞ当社までお気軽にお問い合わせください。
まとめ
近年問題となっている耕作放棄地ですが、さまざまな取り組みによって、少しずつではありますが着実に再生利用されていることが分かりました。
このまま、国内の耕作放棄地が減少してくれることを願いたいですね。
参考URL:農林水産省「農林業センサス」（2021年12月7日）
参考URL:農林水産省「耕作放棄地の現状と解消に向けた取組」（2021年12月7日）
参考URL:農林水産省「荒廃農地の現状と対策について」（2021年12月7日）
参考URL:自然栽培パーティ公式サイト（2021年12月7日）
