2009年に売電制度が策定されて以降、太陽光発電システムは年々低価格化が進み、
とりわけ住宅用システムはここ十数年で多くの家庭に普及するに至りました。
とはいえいくら低価格化したと言っても、2020年現在太陽光発電システムの設置にかかる初期費用は最低でも100万円前後は必要とされているため、決して軽い気持ちで支払える額ではありません。
「太陽光発電に興味はあるけど貯金は崩したくない…」
「補助金が貰えれば楽なんだけどなあ」
そんな風に思う方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、太陽光発電システムにまつわる補助金制度の今までとこれからを紐解き、「太陽光発電システムをお得に導入するために心掛けておくべきこと」をチェックしていきたいと思います。
補助金制度の歴史
最初に補助金制度が生まれたのは1994年
日本において住宅用太陽光発電システムが初めて販売されたのは1993年ですが、
当時は4kW容量のシステムを設置するためにも約1500万円近くの費用が必要だったため、よほど自家発電や新しいものに興味が無い限り、一般家庭が導入するケースは多くなかったそうです。
また、当時はまだまだ太陽光発電システム運用の前例がなかったことや、
バブル崩壊から間もない時期だったということを考えても、普及を進めるには中々難しい時代だったと言えるでしょう。
その状況を打破するべく、経済産業省は販売開始から翌年の1994年に補助金制度をスタートさせます。
しかし、その後もしばらくは価格自体が大きく下がることは無かったため、結局普及には難航したまま90年代は幕を閉じました。
しかしその後、住宅用太陽光発電システムを取り巻く環境は大きく変化することになります。
システムの低価格化と補助金制度の廃止
その高額さから個人宅に設置するにはハードルの高かった住宅用システムですが、
2000年以降は生産効率が徐々に向上し、比例するように初期費用も徐々に低価格化が進んでいきました。
さらに環境問題への意識が世界的に高まっていた時期だったこともあり、
爆発的とはいかないまでも住宅用太陽光発電システムを設置する家庭は確実に増えていきました。
初期費用の低価格化は2006年頃に一旦落ち着いたため、
そこから2年後の2008年までは補助金制度も一時廃止されることになりました。
補助金制度の復活～再びの廃止
2009年、国はさらなる太陽光発電システムの普及を目指し、
「余剰電力買取制度（売電制度）」の策定とともに補助金制度を復活させました。
それまで太陽光発電システムを設置する理由は「環境メリット」が多くを占めていましたが、売電制度の策定以降は「経済メリット」も生まれたため、投資目的でシステムを購入する企業や個人事業者が急速に増えていきました。
さらに2011年に東日本大震災が発生して以降は、「太陽光発電システム＝有事の際の備え」という見方も加わり、災害対策として設置する家庭も格段に多くなりました。
その流れから「より多くの家庭が気軽に太陽光発電システムを設置できるように」という目標が立てられ、同じく2011年には補助金制度に「キャップ制」という新たな条件が組み込まれました。
キャップ制とは、補助金の支給に上限を設けることを指し、分かりやすく言うと
「この金額以上の太陽光発電システムには補助金は出せません」と条件を設定していることです。
敢えて上限を決め、高額な設置工事を補助対象外とすることで市場価格そのものを下げ、
より太陽光発電システムを住宅に導入しやすくすることが狙いだったとされています。
その狙い通り太陽光発電システムは順調に低価格化が進み、2014年には十分なコストダウンに成功したと判断されたため、再び補助金制度は廃止されることとなりました。
そして補助金制度は多様化へ
国による太陽光発電システム単体への補助金制度が廃止されて久しいものの、
その後も新たな補助金制度は度々生まれ、太陽光発電システム普及の一端を担っています。
次章では、2020年度に実施されている主な補助金制度をチェックし、
多様化する支援事業の活用方法を考えていきましょう。
これからの補助金制度
各自治体による補助金制度
日本各地の自治体では、独自ルールのもと太陽光発電システムへ補助金を支給しているケースが多数あります。
その金額は1kWあたり約10000～50000円と、地域によって大きく差が出る場合もあります。
また申請期間も自治体によって異なり、明確に設定されている場合もあれば、
「予算が無くなり次第終了」とのみアナウンスされている場合もあります。
さらに感染症拡大などの影響で、状況によっては補助金に関する内容全体が変更される可能性もあるため、新規で設置を検討されている場合はなるべくお早めに確認されることをお勧めします。
ちなみに自治体によっては太陽光発電システム単体では補助金が交付されず、
蓄電池と併せて設置することによって補助対象内となる場合もあります。
「そもそも補助金制度はあるのか」「申請に必要な書類はあるか」など少しでも気になることがあれば、 お住いの地域の自治体にしっかり聞いておくことが肝要です。
蓄電池向け補助金制度
太陽光発電システム向けの国単位の補助金制度が廃止された後も、家庭用蓄電池向けの補助金制度は継続的に実施されています。
2020年度の申請期間はもう終了してしまいましたが、参考として今年度用意された2種類の補助金制度について見ていきましょう。
以下が、その2つになります。
・環境共創イニシアチブ/SII（国）による補助金
・全国の各自治体による補助金
各自治体による補助金制度は太陽光発電システムと同様、独自のルールと価格を設定している場合があります。
一方、国が交付する補助金はメーカーや容量ごとに若干異なっていますが、
2020年度の場合は約4kWhの蓄電池なら12万円前後、約11kWhなら22～24万円あたりが相場となっていました。
蓄電池向けの補助金制度は今後も継続されていく可能性が高いため、
「補助金を使って蓄電池を設置したい！」とお考えの方は、
来年度の補助金申請期間を見逃さずにしっかりチェックしておくことが大切です。
ZEH向け補助金制度
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、
「高性能な断熱材で建設し、再エネを用いた自家発電システムを備えた省エネ住宅」
のことを指しています。
このZEHを普及する動きは比較的新しく、国は「2030年までに新築住宅の50％以上をZEHスタイルに」という目標を掲げ、勢力的に推進活動を行っています。
そして、家庭における自家発電システムとして最もポピュラーなのは太陽光発電システムと言っても過言ではないため、それゆえにZEHと太陽光発電は同時に語られることの多い存在となっています。
しかし全国的に見てZEHはまだまだ認知度が高いとは言えないため、
少しでも普及の足掛かりにするべく、国はZEHに関するいくつかの補助金制度を作りました。
以下、それらの制度を具体的にチェックしていきましょう。
➀ZEH支援事業
ZEH支援事業による補助金は、「ZEH住宅へのリフォームしたい」「ZEH住宅を建てたい/購入したい」という方が対象となっています。
補助金額は1戸あたり60万円となっており、さらに蓄電池を同時設置すれば、最大20万円の補助金も支給される可能性があります。
これはZEH関連の補助金制度の中では比較的間口が広く、認定条件も少なく設定されていますが、一方で今後ZEH住宅の建築事例が増えた場合には、保証金額も減ると予想されています。
②ZEH+実証事業
平均的なZEHよりもさらに高い省エネ度を実現した住宅は、「ZEH+」と認定される場合があります。
もしZEH+として認められれば、一戸あたり105万円の補助金が交付され、
ZEH支援事業と同様に蓄電池も同時設置した場合は、最大20万円が上乗せされます。
それより上の「ZEH+R強化事業」になると補助金もさらに上がるのですが、その分認定基準も非常に厳しいものとなっています。
③ZEHプラスα（アルファ）
ZEHプラスαに認定された場合には、一戸あたり最大90万円の補助金が交付されます。
ZEHプラスαに認定されるためには、前提として「ZEH支援事業」「ZEH＋実証事業」
「ZEH+R強化事業」のいずれかの交付が既に決まっていなければなりません。
※文中の補助金額はすべて2020年度の設定金額なので、来年以降は変動する可能性があります。
以上が、2020年度に実施された代表的なZEHに関する補助金制度です。
ZEH住宅に関する事業全般は、主に環境共創イニシアチブ（SII）が統括しています。
これから新しく家を建てる方、家を購入する方、あるいは既存の家をリフォームする予定の方は、この機会にぜひSIIに問い合わせ、来年以降の補助金制度について詳しく聞いてみてはいかがでしょうか。
まとめ
補助金制度は年々多様化しているものの、一方で金額や申請期間、そして交付条件は毎年度ごとに変動しています。
さらに、「昨年度はあった補助金制度が今年度はない！」という事態が発生する可能性も少なくありません。
なるべくお得に住宅用太陽光発電システムを導入したいと思ったら、積極的に各自治体や専門機関に相談し、ご自身に合った補助金制度があれば見逃さないことが大切です。
「いきなり自治体とかに電話するのはちょっと…」とためらってしまう場合は、まずはお気軽に当社にご相談ください。
