6月1日（水）より、2022年度（令和4年度）の蓄電池補助金の公募が開始しました。
その名も「DER補助金」です。
2022年度に太陽光発電システムと蓄電池を、もしくは蓄電池単体の導入を検討されている方にとって、このDER補助金は嬉しい存在であること間違いなしです。
しかし一方で、「そもそもDER補助金って何？」「いつ、どうやって申請すればよいの？」とお困りの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、DER補助金の内容や補助金申請のタイミングなどについて解説していきます。
蓄電池の導入に補助金を利用したい方もそうでない方も、参考までに是非最後までチェックしていただけると幸いです。
DER補助金とは？
まずDERとは、「分散型エネルギーリソース（Distributed Energy Resources）」の略称です。
これは、社会全体の電力供給を発電所からの電力に依存するのではなく、各家庭や商業施設に太陽光発電システムや蓄電池を設置し、小規模な電力供給システムを生み出す仕組みのことです。
つまりDERとは、電力コストの低減と安定した電力供給の確立を目指す「次世代型エネルギーシステム」なのです。
DERが普及している背景には、テクノロジーの進化によって実現している「エネルギー利用の最適化」があります。
近年、IoTやAIを駆使した電力需給の予測やモニターによる発電量の可視化が可能になったことで、一般家庭における太陽光発電および自家消費のハードルはぐっと下がりつつあります。
国としてもこの勢いを持続させ、地球温暖化対策を今以上に推し進めたいという思いがあるようです。
そこで、国が太陽光発電に事業に取り組む事業者や家庭を支援すべく2021年度にスタートさせたのが「DER補助金」、別名「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」です。
事業と謳っている通り、DER補助金の目的はDER事業の調査・分析を通じたアグリゲーション（※）関連ビジネスの発展、およびカーボンニュートラルの達成です。
つまり、国はDER事業者に補助金を出すことで実証実験への協力を促し、事業者は補助金を受けることで蓄電池をリーズナブルに導入することができるという、まさにウィンウィンな制度だと言えます。
※アグリゲーション…「集約する」という意味で、電力業界ではDERを取りまとめることを指す。
なお、アグリゲーションを行う事業者は「アグリゲーター」と呼ばれる。
DER補助金がもらえる条件は？
DER補助金は、正確には経済産業省が管轄し、一般社団法人「環境共創イニシアチブ（Sii）」より交付される補助金です。
なお、対象となる実証事業には「基盤整備事業（A事業）」、「DERアグリゲーション実証事業（B事業）」、「DER等導入事業（C事業）」の3つがあり、家庭用蓄電池向けの補助金制度はC事業に該当します。
C事業は、蓄電池の他にV2H充放電設備、燃料電池（エネファーム）、IoT関連機器なども対象としています。
蓄電池の場合、助成対象となるのは以下のケースです。
・太陽光発電システムを既に設置しており、これから蓄電池を導入する
・これから太陽光発電システムと蓄電池の両方を導入する
・家庭内に太陽光発電システム・蓄電池・HEMS（家庭内の電気製品を管理するシステム）のすべてを設置する、または既にすべて設置している
上記に加え、設備費と工事費の合計が15.5万円/kWhであることも必須条件です。
つまり、設備容量が5kWhの場合は77.5万円以下、7 kWhの場合は108.5万円以下が対象ということになります。
また、Siiに登録されている機器であることも条件のひとつですが、基本的にシャープ、オムロン、パナソニックなどの国内大手メーカーの製品は登録されているため、この点に関してはそこまで気にする必要はないでしょう。
なお合計費用はメーカーや施工店によってバラつきがあるため、きちんと下調べをしないと15.5万円/kWhを上回ってしまう場合もあります。
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また、前述したとおりDER補助金は実証事業となっているため、補助金をもらうためには実証に協力する必要があります。
具体的には、電力需給状況に合わせて蓄電池の充電・放電を遠隔操作されるというものですが、全体の実施期間3年間のうち実際に遠隔操作が行われるのは「1年間に1週間程度」だと考えられています。
実証中は通常の運転モードを無視され強制的に遠隔操作されるため、多少煩わしさを感じたり、経済的な損失が心配になったりするかもしれません。
しかし、補助金が交付されることを考えればその影響は微々たるものだと言えるでしょう。
なお、DER補助金が交付されるのは実証後となっているため、そこだけは注意が必要です。
気になる補助金額は？
蓄電池の補助率は設備費と工事費の合計1/3以内となっており、初期費用からすべて自費の場合は3.7万円/kWh、TPOモデル（※1）の場合は5.2万円/kWhが上限額です。
TPOモデル（第三者所有モデル）とは、事業者が保有する太陽光発電システムや蓄電池を、顧客の住宅や事業所に設置して収益を上げるビジネスモデルのことです。
TPOモデルはアメリカで主流のビジネスモデルとなっており、今のところ日本ではそこまで大々的に普及していないため、多くの人は基本的には3.7万円/kWhだと考えておくと良いでしょう。
補助金申請～交付までの流れは？
DER補助金におけるC事業のスケジュール概要は、以下の通りです。
・申請期間:2022年6月1日（水）またはB事業者採択決定後～2022年12月23日（金）12:00 必着
・交付決定:随時（申請から約1～3週間程度）
・蓄電システムの連携:2022年12月24日までに完了
・報告書提出期限:2023年2月9日(木)
・補助金支払期限:2023年
申請期間は一見余裕があるようにも思えますが、一方でSiiの資料には「予算がなくなり次第終了」ともあるため、できれば早めに申請することをお勧めします。
また、原則として施工業者への工事依頼は補助金の交付が決定してからとなります。
逆に、工事日を先に決めてしまうと補助金対象とならないため注意が必要です。
家庭用蓄電池の補助金申請に必要な情報や書類は、以下の通りです。
・交付申請書
・補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
・暴力団排除に関する制約事項
・補助事業申請同意書
・身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
・見積書
また、必要に応じて提出する書類は以下の通りです。
・実施体制図（税込100万円以上の契約がある場合のみ）
・設備設置承諾書（設置場所の所有者以外が申請する場合はオーナーの承諾書が必要）
・リース内訳書（リースの場合のみ）
・ESCO契約書（ESCOの場合のみ）
・TPO契約書サービス契約書（TPOモデルの場合のみ）
なお、家庭用蓄電池の申請は全て電子申請システムのみとなっており、書類の郵送は不要です。
6/15追記:今年度のDER補助金は早くも予算額に達したため、公募打ち切りとなりました。
補助金を使っての蓄電池購入を検討していた方は、残念ですが来年以降の申請となります。
なお、前代未聞の高額補助を発表した東京都による蓄電池補助金はまだ締め切られていないため、東京都にお住まいの方はそちらに申請することを勧めします。
他の補助金制度と併用することは可能？
原則として、国が管轄している補助金同士を併用することは認められていません。
たとえば、DER補助金とZEH補助金はいずれも国が管轄しているため、もし併用したいと思っても両方に申請することはできません。
同様に、都道府県が管轄している補助金と併用することもNGです。
たとえば、東京都は今年度、最大80万円という前代未聞の蓄電池補助金を発表しましたが、国との併用は認めていません。
しかし一方で、国と地方自治体による補助金の併用は認められる場合があります。
とはいえ、家庭用蓄電池向けの補助金制度を実施しているかどうかは地方自治体によって異なるため、気になる方はお住まいの地域の窓口に問い合わせてみることをお勧めします。
まとめ
今回は、家庭用蓄電池向けの補助金制度「DER補助金」について解説していきました。
残念ながら今年度の補助金は早くも打ち切られてしまいましたが、当社が運営する蓄電池の販売サイト「蓄電池最安値発掘隊」は、人気の最新機種をどこよりも安く取り揃えている点だけでなく、ご購入～設置工事までを迅速に行う点でもご好評をいただいております。
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参考URL: 令和４年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した 次世代技術構築実証事業費補助金（環境共創イニシアチブ）
参考URL:蓄電システム登録製品一覧（環境共創イニシアチブ）
参考URL:VPP・DRに関する用語一覧（資源エネルギー庁）
