節電・省エネ

2023年5月16日の午前、政府は「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社によって申請されていた「家庭向けなどの規制料金の値上げ率を確定させる査定方針」を了承しました。これによって2023年6月1日からの電気料金の値上げが事実上決定されてしまいました。標準的な家庭の電気料金の値上げ率は14〜42%になります。電力大手7社は、この査定方針をもとに、近いうちに値上げ幅を再申請して経済産業省が認可する流れとなりそうです。

「エコ活動に取り組みたいけど、何から始めていいか分からない…」 このように思っている方は、もしかするとエコ活動を難しく考え過ぎているのかもしれません。 なにも大規模なボランティアに参加したり、莫大な金額を環境保護団体に寄付しなくとも、日常の中でちょっとした取り組みを継続するだけで、地球環境の改善に貢献することは十分に可能です。

2022年6月7日、政府は全国に対し、節電協力を呼びかけることを決定しました。 対象となる期間は今夏および今冬を想定しており、特にエネルギー需給が厳しい状況になると考えられている冬には、計画停電などを実施する可能性もあるとのことです。

新型コロナウイルスが感染拡大し、政府より外出自粛が呼びかけられ始めた2020年3月以降、多くの企業はオフィスではなく在宅で仕事を行う「リモートワーク（テレワーク）」を導入するようになりました。

3月に福島県沖で発生した最大震度６強の地震、ウクライナ侵攻などの影響を受け、日本は今、電力不足の危機に陥っています。特に、クーラーを使用する家庭が増える真夏は電気消費量が増えるとして、政府は全国に向け、夏の間は節電を心掛けるように呼び掛けています。

3月に福島県沖で発生した最大震度6強の地震、ウクライナ侵攻、火力発電の休廃止などの影響を受け、日本は今、電力不足の危機に陥っています。関東で梅雨明けが発表された2022年6月27日には、一気に高まった気温による電力消費量の増加が懸念され、...