【令和7年度版】川崎市太陽光発電設備等設置費補助金（たいせつ補助金）活用ガイド
皆様、こんにちは。太陽光発電最安値発掘隊です。私たちは、お客様のエネルギーコスト削減と環境貢献をサポートするため、太陽光発電に関する最新かつ最適な情報を提供しております。
太陽光発電システムの導入は、専門的な知識が必要であったり、初期費用が気になったりするかもしれません。しかし、現在、川崎市では太陽光発電システム等の設置を支援する、非常に有利な補助金制度が実施されています。
本日は、特に川崎市にお住まいで、太陽光発電システムの導入をご検討中の皆様、また新築をご計画中の皆様に向けて、令和7年度（2025年度）の「太陽光発電設備等設置費補助金」について、詳細を解説いたします。
川崎市が推進する脱炭素化と再生可能エネルギー導入支援
近年、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」といった言葉を耳にする機会が増えています。これは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）などの排出量を実質ゼロにするという、世界共通の目標です。川崎市も、2050年までの脱炭素社会実現に向け、積極的に取り組んでいます。
この目標達成に向けた重要な施策の一つが、太陽光を利用した「太陽光発電」の普及です。特に、建物が密集する川崎市のような都市部では、住宅の屋根への太陽光パネル設置が、クリーンエネルギー創出の有効な手段と考えられています。
こうした背景から、川崎市は令和7年度（2025年4月開始）において、市民の皆様による太陽光発電システム等の設置を支援するための予算を、前年度から大幅に増額しました。前年度比約4倍、約3,300件の導入支援が可能な規模となり、市の積極的な姿勢がうかがえます。
この補助金は、正式名称を「太陽光発電設備等設置費補助金」と言い、「たいせつ補助金」という愛称でも呼ばれています。
補助金対象者の条件について
この「たいせつ補助金」を利用できる対象者と対象建物について、確認しましょう。
- 対象となる方：
- 川崎市内にお住まいの個人の方
- 補助金の交付申請日以降、実績報告書の提出日までに川崎市内に居住を予定している個人の方
- 対象となる建物：
- 申請者が居住する個人の住宅（戸建住宅、集合住宅の専有部分）
- 建物の延床面積が2,000平方メートル未満であること
- 対象外となる主なケース：
- PPA（電力販売契約）やリース契約の場合： 設備が申請者自身の所有物でない場合。申請者自身が設備を購入・所有することが条件です。
- 交付決定前の工事着手： 原則として、補助金の交付決定通知を受ける前に工事を開始した場合は対象外となります。必ず、市からの交付決定後に工事を開始してください。（ZEH住宅の基礎工事等、一部例外規定あり）
- 大規模な建物： 延床面積が2,000平方メートル以上の建物。
この補助金は、川崎市民の方が「ご自身の住宅のために、ご自身で対象設備を購入・設置する」場合に適用される制度です。
補助対象となる設備の種類
本補助金は、太陽光発電設備だけでなく、以下の設備も対象となります。
- 太陽光発電設備： 住宅の屋根等に設置し、太陽光を電気エネルギーに変換する設備。発電した電力の活用方法（FIT制度の利用有無）によって補助額が異なります。最低2kW以上の発電出力が必要です。
- 蓄電池： 太陽光発電で発電した電力や、割安な夜間電力等を貯蔵できる設備。自家消費率の向上や停電時の非常用電源として活用できます。蓄電池の補助を受けるには、太陽光発電システムとの連携が必要です。
- ZEH（ゼッチ）： ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称。高い断熱性能や高効率な設備導入により、エネルギー消費量を大幅に削減し、太陽光発電等で創出するエネルギーと合わせて、年間の一次エネルギー消費量収支を実質ゼロ以下にすることを目指す住宅。ZEH、ZEH Oriented、ZEH+の各区分が補助対象です。
V2H（Vehicle to Home）について： 電気自動車（EV）等と住宅の間で電力を相互供給するV2Hシステム単体は、本補助金の直接的な対象設備ではありません。ただし、高性能なZEHである「ZEH+」の認定要件を満たすための設備としては認められています。
【令和7年度・確定情報】補助金の詳細な金額
皆様が最も関心をお持ちの、具体的な補助金額について解説します。これは
令和7年度（2025年4月～2026年3月）の確定情報であり、川崎市の公式発表に基づいています。
用語解説：
- kW（キロワット）： 太陽光発電システムの発電能力（出力）を示す単位。
- kWh（キロワットアワー）： 電気の量を示す単位。蓄電池の容量等に用いられます。
- FIT（フィット）制度： 再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務付ける制度。「FITを適用しない」場合は、主に自家消費を目的とする設置形態を指します。
【川崎市 令和7年度 太陽光発電設備等設置費補助金 詳細】
| No. |
補助対象 |
補助単価 / 金額 |
上限額 |
備考・注意点 |
| 1-1 |
太陽光発電設備 (FITを適用しない / 自家消費型) |
7万円 / kW (補助率1/2) |
28万円 |
FIT適用型より単価が高い。4kW分までが補助計算対象。2kW以上必要。設置費用の1/2が上限。 |
| 1-2 |
太陽光発電設備 (FITを適用する) |
4万円 / 件 (定額) |
4万円 |
出力に関わらず定額。2kW以上必要。 |
| 2-1 |
蓄電池 (新設のFITを適用しない太陽光発電設備と連系) |
10万円 / kWh (補助率1/2) |
70万円 |
上記1-1と同時新設の場合。7kWh分までが補助計算対象。国のZEH補助金対象製品リスト掲載製品であること。設置費用の1/2が上限。 |
| 2-2 |
蓄電池 (新設のFITを適用する太陽光発電設備と連系) |
10万円 / kWh (補助率1/2) |
30万円 |
上記1-2と同時新設の場合。3kWh分までが補助計算対象。国のZEH補助金対象製品リスト掲載製品であること。設置費用の1/2が上限。 |
| 2-3 |
蓄電池 (既設の太陽光発電設備と連系) |
10万円 / kWh (補助率1/2) |
30万円 |
既設の太陽光発電設備に蓄電池を追加する場合。3kWh分までが補助計算対象。国のZEH補助金対象製品リスト掲載製品であること。設置費用の1/2が上限。 |
| 3-1 |
ZEH / ZEH Oriented 住宅 |
25万円 / 戸 (定額) |
25万円 |
ZEHまたはZEH Oriented基準を満たす新築住宅。 |
| 3-2 |
ZEH+ 住宅 |
40万円 / 戸 (定額) |
40万円 |
ZEH+基準を満たす新築住宅。HEMSやV2H対応等が含まれる場合あり。 |
補助金制度の特徴：
- 自家消費型の優遇: FITを適用しない（自家消費型）太陽光発電設備、及びそれに連系する蓄電池に対して、より手厚い補助が設定されています (1-1, 2-1)。これは、発電した電力を地域内で消費する「エネルギーの地産地消」を市が重視していることの表れです。
- 蓄電池導入支援の強化: 太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合、特に自家消費型との組み合わせでは最大70万円の補助が受けられる可能性があります。
【補助金額の計算例】
「FITを適用しない」4kWの太陽光発電設備と、5kWhの蓄電池を新たに設置する場合：
- 太陽光発電設備の補助額： 4kW × 7万円/kW = 28万円（上限額）
- 蓄電池の補助額： 5kWh × 10万円/kWh = 50万円（上限額70万円以内）
- 合計で、最大78万円の補助金交付の可能性があります。
【重要：補助金額の決定方法】
実際に交付される補助金額は、以下のうち
最も低い額となります。
- （補助単価 × kW数 または kWh数）で算出された額
- 対象経費（税抜）の 2分の1 （太陽光(非FIT)・蓄電池の場合）
- 上表記載の 上限額
必ずしも「単価 × 容量」の満額が交付されるわけではない点にご留意ください。
補助金申請における重要事項
補助金を受給するためには、以下のルールを遵守する必要があります。
- 【最重要】工事着手前の申請: 繰り返しになりますが、必ず工事着手前に補助金の交付申請を行い、川崎市から「交付決定通知書」を受領してください。交付決定前の着工は原則として補助対象外です。
- 登録事業者による施工: 太陽光発電設備の補助を受ける場合、原則として川崎市の「太陽光発電設備普及事業者登録制度」に登録された事業者が販売・施工・設置を行う必要があります（完了届提出までに登録完了が必要）。登録事業者は市のウェブサイト「かわさき太陽光広場」で確認できます。当社はもちろん登録されておりますのでご安心ください。
- 未使用品の設置: 設置する設備は全て未使用品である必要があります。中古品は対象外です。
- 対象製品基準の遵守: 蓄電池は国のZEH補助金対象製品リスト掲載品、ZEH住宅は所定の省エネ基準を満たす必要があります。
- 申請者による購入: PPAやリース契約等、申請者自身が購入・所有しない設備は対象外です。
- FIT申請に関する注意: 「FITを適用しない」として補助金を受給した場合、事後にFIT認定を取得することはできません。判明した場合、補助金の返還が必要となる可能性があります。
- 書類の保管: 契約書、領収書、保証書、設置前後の写真等、申請・報告に必要な書類は確実に保管してください。
これらのルールは、補助金の適正な執行と、質の高い設備の導入を支援するために定められています。
申請手続きの概要
補助金の申請手続きは、多くの場合、設置事業者がサポートしますが、基本的な流れを把握しておくとスムーズです。
- 【ステップ1】申請期間の確認
- 令和7年度の申請受付期間：令和7年(2025年) 4月14日(月) ～ 令和7年(2025年) 12月26日(金)。
- 予算額に達し次第、受付終了となる場合があります。
- 申請は工事着手の少なくとも4週間前までに完了する必要があります。
- 【ステップ2】オンライン申請システム「e-KAWASAKI」の利用
- 申請手続きは、原則として川崎市のオンラインシステム「e-KAWASAKI（イーカワサキ）」を利用します。
- 【ステップ3】手続きの流れ（概要）
- 導入検討・計画策定： ご家族等で導入について検討します。
- 事業者選定・見積取得： 信頼できる設置事業者（太陽光発電設備の場合は登録事業者）を選定し、見積もりや導入プランについて相談します。
- 交付申請（オンライン）： 必要書類（見積書、建物情報、納税証明書等）を準備し、e-KAWASAKIから申請します。事業者が代行申請することも可能です。
- 審査・交付決定： 川崎市による審査後、「交付決定通知書」が送付されます。この通知をもって工事着手が可能となります。
- 工事着工・完了
- 完了報告（オンライン）： 工事完了後、設置後の写真や領収書等を添付し、e-KAWASAKIから「設置完了届」を提出します。提出期限は、工事完了後30日以内、または令和8年(2026年) 2月13日(金)のいずれか早い日です。
- 補助金請求・交付： 最後に「請求書」を提出します（郵送の場合あり）。提出期限は令和8年(2026年) 3月13日(金)です。市による最終確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。
各手続きには期限が設けられていますので、計画的な進行が重要です。
補助金以外の導入メリット
補助金による経済的メリットに加え、太陽光発電システムや蓄電池の導入には以下のような利点があります。
- 光熱費の削減: 自家発電により電力会社からの購入電力量が減少し、月々の電気料金の節約につながります。長期的な視点での経済効果が期待できます。
- 環境負荷の低減: 太陽光はCO2を排出しないクリーンなエネルギー源であり、導入は地球温暖化対策への貢献となります。
- 災害時の非常用電源確保: 蓄電池を併設することで、停電時にも電力を利用でき、生活の継続性を確保できます。
- 住宅価値の向上可能性: 高い省エネルギー性能やレジリエンス（防災）性能を持つ住宅は、将来的な資産価値評価において有利になる可能性があります。
まとめ：導入検討の好機
川崎市の「たいせつ補助金」についてご理解いただけましたでしょうか。令和7年度は予算規模も大幅に拡充され、太陽光発電システム等の導入を検討する上で有利な状況と言えます。
導入のご相談：
弊社、
太陽光発電最安値発掘隊では、お客様のご状況に合わせた最適なシステムのご提案、補助金申請のサポートも行っております。お気軽にご相談ください。
太陽光発電システム導入により、お客様のより快適で経済的、かつ環境に配慮した暮らしの実現を、太陽光発電最安値発掘隊がお手伝いさせていただきます。
